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運用安全マネジメント
2009年10月14日  旅客輸送安全管理規程

旅客輸送安全管理規程
                                (施行 平成18年10月1日)

              第 1 章    総        則



(目  的)

第 1 条 この規程は、業務において旅客輸送の安全確保さらにはその安全性の向上を

      図ることを目的とし、当該目的達成のために遵守しなければならない事項を定める。


(準  拠)

第 2 条 この規程は、道路運送法第22条および旅客自動車運送事業運輸規則第2条の2

      に基づき告示された「旅客自動車運送事業にかかる安全マネジメントに関する指針」の

      定めるところによる。

2.前項によるもののほか、社員就業規程第14条の定めるところによる。


(適用範囲)

第 3 条 この規程は、当社の旅客輸送に係るすべての業務ならびに当該業務に携わる

      すべての社員に適用する。



              第 2 章    安全基本方針



(安全基本方針の構築)

第 4 条 取締役社長は、社内における旅客輸送に係る安全確保のための安全基本方針

      (以下「基本方針」という。)を定め、その実現のために主体的な指揮権を有する。

2.取締役社長は、本規程第1条の目的を達成するために以下の事項を行なう。

(1) 旅客輸送における安全確保のための基本方針を定める。また、その基本方針

   の実施ならびに維持・向上を図るために改正を行なう。

(2) 基本方針を実現するための社内機構を設置し、当該機構の責任者として安全

   統括管理者を任命する。

(3) 安全確保のための投資の決定。

(4) 旅客輸送の安全に関する公開情報の決定。

(5) その他、必要と認められる諸策の基本構想。


(意見の聴取)

第 5 条 取締役社長は、基本方針の具現のために、社員からの意見を取り入れるための

      機会を設けるものとする。


(評価機構)

第 6 条 取締役社長は、基本方針に従った事業計画が実行されているかを評価するため

      の機構を社内に設けるものとする。

2.前項の機構に諮問機能を持たせ、諮問機関として必要な是正措置を答申するものと

  する。


(情報の公開)

第 7 条 輸送の安全に関する情報は、関係法令に定める時期に適切な手段をもって公表

      するものとする。

2.公開する情報については、本規程第20条に定める。


(重点指針)

第 8 条 基本方針に基づき、以下に定める項目を重点指針とする。なお、これらの重点

      指針に基づいた具体的な目標はその都度定めるものとする。

(1) 旅客運送においては、安全が最重要課題であるという意識を全社員に浸透させる。

(2) 安全確保のために各部署の管理者は、関係法令に精通し、遵守するための軌範

   とならなければならない。

(3) 各部署の管理者は、旅客運送の安全に関する情報の円滑な周知を行なうため、

   定められた社内機構を通じて必要な情報の伝達を行い、かつ必要部署にその情報

   を供さなければならない。

(4) 安全教育に携わる部署の管理者においては、旅客運送の安全に関する教育およ

   び研修において実効性を第一に考えた計画を立て、その教育を的確に行なわなけ

   ればならない。



              第 3 章    管理体制



(取締役社長の責務)

第 9 条 取締役社長は、旅客輸送の安全に関する管理体制において主体的立場に位置

      し、かつ最終的な責任を有する。

2.本規程第4条第2項の2の定めに従い、次の要件を満たす者の中から取締役社長

  が安全統括管理者を任命する。

(1) 取締役または取締役に準ずる地位にある者。

(2) 前項の規定により任命された者が、当該業務に関しその知識、技能等におい

   て経験が浅い場合に、当該業務に関し熟練された者が補佐または代行者として

   任命されている者。


(社内組織)

第10条 旅客輸送の安全に対して責任ある体制を保持し、必要に応じて改善を施すため、

      本規程をはじめその他の社内規程および関係法令に従い、次のものを選任する。

(1) 安全統括管理者 (なお、労働安全衛生法に規定する総括安全衛生管理者との

   兼務は可能。)

(2) 次に掲げる者を、運行管理者の中から、各営業所毎におく。

   運輸安全責任者 1名

   運輸安全管理者 数名

(3) 整備部に運輸安全整備管理責任者を1名、また各総合営業所を担当する運輸安

   全整備管理者を必要数おく。

(4) その他、必要に応じ、旅客運送の安全に関する管理・監督責任者をおく。


(指示命令)

第11条 前条において選任された者の指示命令系統は、「旅客輸送安全管理規程に基づく

      指示命令系統図(別表1)」のとおりとする。


(安全統括管理者の責務)

第12条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

(1) 全社員に対して、基本方針に従い旅客輸送の安全確保が最重要課題であるこ

   とを周知徹底すること。

(2) 関係法令遵守の精神を高揚させる。

(3) 安全管理体制の実質的確立とその維持・向上に努める。

(4) 指示命令系統の構築とその円滑な運用を図る。

(5) 関係情報の周知ならびに連絡体制の構築とその強化。

(6) 運行管理および整備管理が適切に行われるよう、各所属上長の統括管理。

(7) その他、輸送の安全確保に必要な諸策の構想、またその指示・監督。

2.安全統括管理者の補佐にあたる者または代行者は、前各号の代務権限を有する。


(営業所所属上長の責務)

第13条 各総合営業所所属上長は、統括安全管理者の指示に従い、運行管理者および

      整備管理者、その他の社員に対し指導・監督を行なう。

2.運行管理者および整備管理者は、所属上長の指示に従い、乗務社員に対し必要な

  指導・監督を行なう。

3.旅客輸送の業務において、その安全確保を損なう行為または損なう恐れがある行

  為を行い、あるいは発見した場合は、看過または隠蔽等をすることなく、直ちに所

  属上長その他関係者等に当該事実の報告をし、適切な対策を講じ処理にあたること。


(安全統括管理者の不在)

第14条 有事の際、安全統括管理者が不在の場合は、本規程第11条規定の「旅客輸送

      安全管理規程に基づく指示命令系統図(別表1)」において、上位の者が代行するもの

      とする。


(安全統括管理者の解任)

第15条 安全統括管理者が、次に掲げる各号のいずれかに該当することとなった場合は、

      当該管理者を解任する。

(1) 国土交通大臣の解任命令を受けたとき。

(2) 当社の社内取締役を辞したとき。

(3) 当該管理者の職務上の行為において、旅客輸送の安全確保上の重大な過失が

   あったとき。

(4) 当該管理者が職務上の行為を継続することによって、旅客運送の安全確保が

   困難になると認められるとき。

(5) 身体的精神的理由または当該管理者の辞意等、やむを得ない事情により、当

   該職務を行う事ができなくなったとき。



              第 4 章    管理方法



(有事の報告・連絡体制)

第16条 災害や天変地異あるいは重大事故の発生後、第一に連絡を受けた者は、「有事

      緊急連絡・報告網(別表2)」に従い、速やかに必要事項を安全統括管理者および必要

      部署、各関係者に連絡すること。

2.安全統括管理者は、前項の連絡が遅滞なく行われるよう、当該連絡体制の周知徹底

  を図るとともに、円滑に機能するよう維持・改善に努めること。

3.自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定めるところに従い、当該

  事故の発生があるときは、当該任にある部署の長は遅滞なく監督省庁に報告すること。


(安全教育)

第17条 旅客の安全輸送に関する技術、技能、知識、その他その目的を達成するための

      安全教育については、本規程第8条第4項により、担当部署において安全統括管理者

      の監督のもと、年間計画を策定し具体的な内容および方法を定めることとする。


(調査機関)

第18条 本規程に定める事項が、各部署において適切に実施されていることを点検する

      ための調査機関を社内に設置する。

2.本条に定める調査機関は、定期的またはその必要性が生じた場合に内部監査を行な

  う権限を有する。

3.内部監査が行なわれたときは、速やかに報告書を作成し、安全統括管理者より取締

  役社長へ報告を行なう。また、その後関係部署に公表すること。

4.本規程第6条に定める諮問機関は、本条の調査機関を兼務することができるものと

  する。


(業務の改善)

第19条 安全統括管理者は、各部署から業務の改善報告等の要望があったときは、十分

      に考慮・検討し、是正措置を行なう。

2.悪質な法令違反またはそれが起因の重大事故が発生した場合は、当該事故の当事者

  については、懲罰委員会規程に則り処理を行なう。また、今後においては安全統括管

  理者の指導・監督のもと、原因究明とさらなる高度な安全対策を講じることとする。

3.本規程第6条ならびに第18条に定める諮問機関が行なう内部監査等において、そ

  の結果が旅客の安全輸送を損なうものであった場合には、単にその事実を公表・周知

  するに留まらず、事の重大性を認識しさらなる安全対策とその実現に向けて全社員が

  努めることとする。



              第 5 章    雑則



(公開する情報)

第20条 本規程第7条に定める公開する情報は、次の各号とする。

(1) 安全基本方針

(2) 旅客輸送の安全に関する重点指針とその達成状況

(3) 自動車事故報告規則第2条に規定する事故統計(ただし、その総件数と類型別

   件数に限る。)

(4) 安全確保のために講じている措置および今後行なおうとする計画とその措置

(5) 安全確保のための組織体制とその連絡網

(6) 安全確保のための教育訓練・研修制度のあらまし

(7) 安全輸送のための内部調査機関のあらまし

(8) 安全輸送のための予算および実績額

(9) 安全管理規程(本規程)

(10) 安全統括管理者氏名

2.国土交通省に対して改善報告がなされた場合は、そのあらましを前項各号と同様

  に公開する。


(記録の保管)

第21条 本規程は、業務の実態に呼応して適宜見直し検討を行い、改変することがで

      きるものとする。

2.旅客輸送の安全確保に関連する会議議事録、事故や災害の報告、是正措置等は、

  書面をもってその記録を行い、文書取扱規程第28条および「保有文書基準(別表)」

  に従い、保管するものとする。


(その他)

第22条 本規程にない事項については、労働協約その他、関係各法令に基づき、その

      対策・処理にあたる。

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